市長への手紙：災害発生時の計画地への安全確保 への返信の返信
市長への手紙：災害発生時の計画地への安全確保 への返信の返信
立川断層帯地震が発生した時、今回 昭島市が進める「玉川上水地区 地区計画」のエリアに、震度７ となるエリアが存在することをご存じですか？
首都直下地震等による東京の被害想定 報告書一式の中の立川断層帯地震の震度分布を示した図ですが、これを見ると昭島市全体は
震度６ に包まれ、そして震度７となるエリアが計画地に存在するんです。
この件については、地区計画の説明会で質問し、満足できる回答が得られませんでしたので、さらに確認するため「市長への手紙」を出していましたが、返信が参りましたのでその内容を公開したいと思います。
● さて、みなさんはこの返信の内容で満足されるでしょうか？
● それとも、更なる疑問をお持ちになられるでしょうか？
地区計画などでの質問は おひとり2つまで あとは意見をお出しくださいと言いながら、市民が出した意見の大半は聞き入れられず、地区計画にそぐわないと言い、一向に計画に反映されずに現在に至っています。
そして、今回の内容は 間違いなく地区計画にはそぐわない
と一蹴されるでしょう。
そこで「市長への手紙」の返信への返信の内容を公開したいと思います。
以前に提出していた「市長への手紙」の内容はご覧いただけます。
https://drive.google.com/file/d/1CXYhJzbASIUwJZ2Z8mo8obNG0dZoUgJ9/view?usp=drive_link
市長から返信を頂くと、先に書いたように更なる疑問が湧いてきて、新たな疑問を解決するには返信するしかない状況です。
公開する理由は下記
●計画地に震度７のエリアが存在することをご存じない方が多いのではと思うこと
●多分説明会に出席していた方々が同様の疑問を感じているであろうこと
●地区計画案の決定まで、市民が意見提出できる時間があまり無くなってきていること
●早急に情報共有を進め、意見・改善案の提出を多くの市民から出して欲しいということ
----------- 以下が今回提出する「市長への手紙」への返信です -----------
昭島市長 臼井 伸介 殿
住所：＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名：＊＊＊＊
昭島市災害発生時におけるGLP計画地の安全確保に関する質問とお願いへの
ご回答へのお礼と追加の質問
市長への手紙への返信ありがとうございました。
頂戴しました返信内容の一部に分からない部分がございましたので、返信にてご質問を今一度送らせて頂きます。
頂きました内容に、不明部分を追記する形で記載させて頂きますので宜しくお願い致します。（ 以下、黒字：市からの返信 青字：改めての質問とお願いです ）
尚、ご回答にあたっては、今までのような全体をまとめた言葉でのご回答ではなく、質問それぞれの項目ごとにご回答をお願い致します。
１.
GLP計画と立川断層帯地震に関する質問
令和４年５月に東京都が公表した「東京都の新たな被害想定」における立川断層帯地震の震度分布図については、昭島市内に震度７の地域があることも含め、承知しております。
質問1. 地区計画の中で災害時に一時的避難場所となりうる空間の確保を行うとございますが、この点について下記の質問がございます。
（1）ここで言う災害時とは、具体的にどのような時にどのようなことが発生した時のことを想定しておられますか。
（2）もしこの災害が、立川断層帯地震であった場合、当該計画地は、昭島市に於ける地震時の最大震度エリアであることから、一時的避難場所として指定することには問題が有ります。
（3）もしこれが大型倉庫の倉庫火災であった場合、2017年に埼玉県三芳町で発生したアスクル倉庫の火災は12日間燃え続けていました。万一倉庫火災であった場合、一時的避難場所として指定することには問題が有ります。
質問2. この計画地に震度７のエリアが存在すること自体、昭島市民は知っているのでしょうか。私が周りの方に聞いてもご存じでない方ばかりです。
先ずは危機管理の観点から、震度7のエリアが計画地に存在することを昭島市民全員に知らしめることが必要と存じます。
また、併せて、この地区計画の対象エリアに於いて上述の災害が発生した場合を想定しておく必要があるのではないでしょうか。
市では、地震や風水害、大規模事故等の災害から市民の生命、身体、財産を保護するため地域防災計画を策定しておりますが、東京都の被害想定の見直しに合わせ、令和６年３月に地域防災計画の修正を行っております。災害が起きた際は、この地域防災計画に基づき、行動してまいります。
質問3. 地域防災計画が修正されていることは存じ上げております。ただ、地域防災計画は災害がいざ発生した時の為の事前準備として書かれているのは、ハザードマップの配布や、自助・共助を前提とした体制づくり、避難訓練の実施など縷々書かれていますが、次の点に於いて問題があると考えます。
（1）現在のハザードマップには、昭和の森ゴルフコースが広域避難場所として書かれていますが、上述の通り地震や火災の場合は避難場所になりえません。
また、上記のような震度７などの地震情報は、ハザードマップで共有すべき情報ではないでしょうか。
（2）昭島市地域防災計画の大半は、起こってからの対応について主に書かれております。危機管理についても、いざ災害が発生した場合の緊急対応の体制など書かれています。
然しながら、上述の通り当該計画地の危険性の認識に基づく対応方法についての記載は見られません。
質問4. 私が質問している意図は、災害が起こる前からの備えの為の質問です。
本当の危機管理は、災害が起こる前からその因子に対応することを先ず想定しておく必要があるのではないでしょうか。
市が何もしなければ、市民の命が奪われてしまいます。
なお、開発後の民地内での避難場所の確保等災害時の協力体制については、引き続き開発事業者と協議を行ってまいります。
質問5. 上記質問へのご回答によっては、現在市が想定される協力体制とはどのようなことを指しておられるのかお教えください。
次に、データセンターの安全性についてですが、令和５年８月に回答いたしましたとおり、停電時の発電装置に使用する燃料の保管については、消防法に基づき消防署への手続きが必要であり、所管行政により確認されるものと認識しています。なお、市は、安全性を確認する立場にはなく、また識見もないため、確認いたしかねます。
質問6. 上記想定の災害は、間違いなく市が定める「危機レベル：５」に相当するのではないでしょうか。
その場合、災害対策本部体制として設けられる危機管理対策委員会は、市長をトップとする体制となっておりますが、当該問題提起に対し
●安全性を確認する立場になく
●識見もない
ということでは、いざという時の対応能力が無いということなのでしょうか。
その様なことは無いと信じておりますので、先ずは次の確認をお願いできませんでしょうか。
① 保管燃料の種類
② 保管量
③ 保管方法
④ 耐震等を含めた安全対策の内容 等々（最初の手紙に詳細を記入）
２.
市長は物流倉庫が出火した場合の対策はどのようにお考えでしょう。
建物火災の対策については、建築基準法や消防法に基づき、建築確認や必要な手続きにおいて、所管行政等により確認されるものと認識しています。なお、市は、火災対策を確認する立場にはなく、また識見もないため、確認いたしかねます。
質問7. 市は、火災対策を確認する立場にはなく、また識見もないと書かれていますが、返信時のご担当部署として「都市計画部地域開発課」殿が書かれておりますので、市役所の部局の方のお立場で返信いただいたのであれば確かにそうかもしれません。
然しながら上記質問６．に記載しました通り、市長は大きな災害が発生した時：いざという災害時の危機管理対策委員会の責任者でもあられます。
事前の確認は必要なのではないでしょうか。
３.
ソーラー発電に対する安全確保と対策について
市では、一般住居に設置されるソーラーパネルと同様に、製造国等の確認を行う予定はありません。
なお、使用済みソーラーパネルの処分等にあたっては、廃棄物処理法や環境省が策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン等に基づき、適切に処理するよう開発事業者に申し入れます。
質問8. 製造国にこだわりましたのは、海外における生産物にはカドミウム等の物質が含まれており、自然破壊や火災により破損などが有った場合、含まれる物質が流れ出し地下水に流れ込んだ場合に水道水等への影響なども懸念されるためです。（日本に於いてはカドミウムによるイタイイタイ病などの公害もあったために日本製ではこの素材の仕様を禁じています。）
また、破損した場合に廃棄物処理業者に処分を委託するまで雨風にさらされたのでは同様の問題が懸念されます。市は産業廃棄物処理業者を指導する立場にはありませんが、危険物として認識し対応をさせる、その処分ルートを確認しておくことはできるものと思いますし、重要です。
質問9. ソーラーパネル起因の火災についても質問しておりましたが返信には何も触れて頂いておりませんでした。
GLPはソーラー発電を事業の柱の一つとしておりますので、その説明が有っても良いと思うのですが、一切このようなことに対し説明がありません。
市民の立場で確認できないことをお願いしておりますので、是非とも改めて先に提出致しました市長への手紙を再度確認いただきご対応をお願いするところです。
以上のとおり、いただいた御質問やお願いの殆どは、市がお応えできるものではありませんが、各種法令により所管行政等が確認し、安全対策が図られるものと認識しています。
なお、抱かれている御心配については、本市から開発事業者にお伝えいたします。
また、災害のリスクや対策について、ホームページやリーフレットにより周知を図るほか、総合防災訓練やイベント等の機会を捉えて、引き続き、周知・啓発を図ってまいります。
お問い合わせ先 昭島市役所 電話042-544-5111（代表）
都市計画部地域開発課 内線2274
総務部防災安全課 内線2182
環境部環境課 内線2297
以上、宜しくお願い申し上げます。
----------- ここまでが今回提出する「市長への手紙」への返信です -----------
ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。
尚、以下のページでも、情報の発信をしておりますのでご覧いただければ幸いです。
ホームページ：https://sites.google.com/view/akishimawokangaeru/home
Twitter：https://twitter.com/hazedon7336
環境影響評価書案への意見書：https://sites.google.com/view/akishimawokangaeru/Written-opinion
我々市民は「市長への手紙」を通して市への意見、市への要望を出すことで少しでもGLP計画が改善されるように働き掛けましょう。
守るべきは「市民生活」であり、「子供たちの命」「高齢者の命」なのですから。
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市長への手紙を書きましょう。
下記のリンクから直接送ることができます。
https://www.city.akishima.lg.jp/form/002/001.html
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