GLP計画と立川断層直下型地震発生時の問題

 関東大震災から100年が経過し、地震に係る情報を毎日目にしています。
昭島市役所でも関東大震災100年の節目に「防災講演会」があり、配布頂いた資料の中に「立川断層帯地震の震度分布」の図を目にしました。その図を見ていると、昭島市にも大きな被害を与えることが分かります。

実は先日のGLP説明会の会場で「いざという時を想定したデータセンターに於ける発電装置の為の燃料貯蔵」に関し質問致しました。具体的質問は下記の通りです。

「データセンターでは電源供給がストップした時のことを考え、緊急電源装置に加え、発電装置があると思いますが、
① 燃料は重油でしょうかガスでしょうか？
②  いざという時の為に燃料を貯蔵されると思いますが、その安全性の確保は如何でしょう。電源供給が止まるということはよほどの災害発生時だと思いますので、その様な時にでも破損しない、リスクのない貯蔵方法をお取りになっていると思いますが、その安全対策は如何でしょう。
ここは住宅地のど真ん中ですのでリスクコミュニケーションが必要な案件です。
③ また緊急発電装置は定期的に試験的な運転をしなければいけないと伺っていますが、昭島の施設でも年に何回か実施されるのでしょうか？
またその時の騒音や異臭の問題は無いのでしょうか？

発電装置が稼働するという事態はよほどの事態であり、多くの重油を保存することは住宅地の真ん中では大変なリスクです。

その時のGLPの回答は「データセンターはかなりの安全性を確保した建築を行うので心配ない」との回答でしたので、何故心配ないのかについて企業の一方的な話では信用できないので、データを示すと共にリスクコミュニケーションとしてしっかりと住民への説明を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。

この件について、市役所とGLPの間の話では危険物の貯蔵・保管として消防署への届出が必要とのことで合意をしているようです。

これは大変な問題です。

住宅地の真ん中に危険物を保管しておいて届け出だけで済ませるのはもってのほか💢
住民・市民への明確な説明が有ってしかるべきではないでしょうか。
下図は首都直下地震等による東京の被害想定　報告書一式の中の立川断層帯地震の震度分布を示した図です。リンク先の資料33ページ［1-24]に掲載されています。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20220525/n/002n.pdf

地図にある昭島市の範囲に震度７のエリアがあることから、昭島市のどの位置にあたるのかを確認するため、抜き出して拡大してみると下記のような状態が確認できました。

昭島市にも震度７のエリアが点在していることが分かります。

これをGoogleMapに重ねてみるとまさに今回のGLP計画地に震度７のエリアが重なっています。

建物の建築強度は大丈夫なのでしょうか？
現在の建築基準法は準拠していれば良いということなのか、そして重油等の保管方法と震度対策は大丈夫なのでしょうか？
市民・住民にその対策状況を分かりしゃすく説明すべきではないでしょうか⁉️

昭島市のように届け出だけで済まそうとするのは、住民に対する説明責任を果たしているとは思えません。

現在の地震対策としてよく皆さんも耳にされる言葉に「自助・共助・公助」があると思います。

内閣府の防災資料の中だ「自助・共助・公助」はこのように書かれています。

https://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/gensai/pdf/minna_web2010_07.pdf

「自助・共助・公助」

災害の被害を軽減するためには「自助・共助・公助」が不可欠です。
「自助」は、一人ひとりが自ら取り組むこと

「共助」は、地域や身近にいる人どうしが一緒に取り組むこと

「公助」は、国や地方公共団体などが取り組むこと

と書かれています。

以上のことは、我々がいくら助け合おうとしても何もできるわけがありません。

市が、事業者に対する責任として、リスクをどのようにコントロールしているのかを説明させ、市民・住民の了解を事前に得る必要があるのではないでしょうか。